【シンガポールで子育て】インターナショナルスクールは高い？日本人学校は？教育水準や進学制度、費用を全解説

こんにちは、数年以内に家族での海外移住を計画しているmikaです。

先日いくつかの国を視察した結果、シンガポールへの移住を本格的に考えていきたいと思うようになりました。

その中で最も気になるのが子供の教育についてです。

シンガポールは教育水準・学費共にアジアの中でも非常に高いことで有名ですが「どんな学校があるのか」、「進学制度は日本とどう違うのか」、「費用はどれくらいかかるのか」など気になることだらけです。

同じくシンガポール移住を検討している子育て世代の方に向けて、シンガポールの教育事情を詳しく見ていきましょう。

シンガポール移住の全体像についてはこちらの記事でも解説していますので、併せてご覧ください。

シンガポールのエリート教育

シンガポールは1800年代からマレーシアとともにイギリスの植民地でしたが、1965年にマレーシアから独立した非常に新しい国です。

東京23区より少し大きいくらいの非常に小さな面積ですが、世界でもトップクラスに経済力の豊かな国です。

経済指標を測る上での1つである「人口1人当たりGDP（国内総生産）」はシンガポールが世界5位、日本は27位です。（2021年時点）

その背景にはシンガポールの「エリート教育」が寄与していると言われています。

「エリート教育」って具体的にどんなことをやってるんだろう？

エリート教育を支える3つの特徴をあげて見てみましょう。

2言語教育政策

エリート教育を支える1つ目の特徴は２言語教育政策です。

シンガポールでは国の政策として2言語話者を育てる、つまり「バイリンガル」として教育することが定められています。

小学校では基本的に英語を公用語として授業が行われており、それ以外に中華系なら中国語、マレー系ならマレー語といった母語を学びます。

小学校だけでなく保育園や幼稚園でも幼少期から英語と中国語のバイリンガル教育が始まっているそうです。

外務省: 世界の学校を見てみよう！　シンガポール共和国

小学校から習熟度別クラス

2つ目の特徴は小学校から習熟度でクラスが別れることが挙げられます。

日本では中学受験が過熱していて、受験用の塾では能力別にクラスが分けられることは普通ですね。

シンガポールの場合は塾ではなく高学年になると公立の小学校で習熟度別にクラスが分けられます。

小学校の時からしっかり勉強する力が身につきそうですね。

さらに卒業時には認定試験「PSLE（Primary School Leaving Examination」を合格する必要があり、その結果によって入学できる中学が決まり、合格点に届かないと留年になることもあり得ます。

小学校の段階でその後の進路が別れてしまう「PSLE」には反対派の意見もあり、2024年までに段階的に内容が一部変更されることが決まっているようです。

ICTの積極活用

3つ目はICTの積極活用です。

シンガポールではICTが日常的に教育現場で用いられており、その結果コロナ禍も学校の休業は1日もなく、オンラインで授業を行う環境がしっかり整えられていたと言います。

コロナ以前より教育省が提供するオンライン学習プラットフォームで勉強する訓練があったことが学校運営を維持できた理由の1つとみられています。

有事の時でも教育を継続できる環境を事前に作っていたシンガポールすごい…！

｢学力世界一｣シンガポールの教育は何が凄いか | 東洋経済education×ICT

2020年12月、国際教育到達度評価学会（IEA）が19年に実施した「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の調査結果が公表された。日本は、前回調査に引き続き国際的に高い水準を維持する一方、算数・数学と理科の「勉強が楽しい」と答えた割合が一部国際平均を下回った。勉強が楽しいと感じられれば、学習意欲も自然と高まること...

進学制度

国が異なれば年齢に応じての学校の進学制度や、卒業の条件、義務教育の期間も異なります。

日本と比較しながらシンガポールの進学制度を見ていきましょう。

シンガポールの進学制度

プレスクール（3〜6歳）
プライマリースクール（6〜12歳）
セカンダリースクール（12〜16or17歳）
ポストセカンダリースクール（セカンダリースクール卒業後2〜3年間）

プレスクール・キンダーガーデン

日本でいう幼稚園や保育園にあたるプレスクールは大体3歳〜6歳までの子供を対象にしていますが、スクールによっては18ヶ月からといったように受け入れ年齢はまちまちです。

シンガポール在住の知り合いファミリーは0歳でも保育園に預けられていると聞きました。

スクールによってまちまちのようですね。

日本人ファミリーのプレスクール選択肢としては下記3つがあります。

日系園
ローカル園
インター園

日系園なら「1月お正月に餅つき」など日本独自の季節イベントがあったりします。

また日系園であれば4月が入園式ですが、ローカル園だと1月が入園式になるなどスタートの時期も変わってきます。

プライマリースクール・エレメンタリースクール

日本でいう小学校にあたるプライマリースクールは6歳からの6年間で、シンガポールの義務教育に相当します。

ただしシンガポールの公立小学校は基本的にシンガポール国籍の人と永住権を持つ人が優先的に入学することができ、定員割れのところがあれば外国人が応募できる仕組みとなっています。

義務教育とはいえ外国人ファミリーは公立ではなく、日本人学校やインターナショナルスクールを含めた私立小学校への入学が一般的です。

シンガポールの公立は外国人ファミリーにとって狭き門なんですね。

セカンダリースクール・ミドルスクール

プライマリースクール卒業後の多くのシンガポール人の進学先は日本でいう中学と高校に該当する「セカンダリースクール」に入学します。ここでは12歳から4〜5年間を過ごします。

日本と違って中高が4〜5年間なんですね。

外国人ファミリーの場合は一般的に日系の中学校、またはインターナショナルスクールのミドルスクールに通うことになります。

日系なら日本と同じく中学校は3年間、インターナショナルスクールの場合は採用している教育制度がイギリス式なのか、国際バカロレアなのか、アメリカ式なのか、というように学校によって変わります。

ポストセカンダリースクール・ハイスクール

セカンダリースクールを卒業したシンガポール人は大学進学を目指す場合、「ポストセカンダリースクール」という大学準備過程で2〜3年間を過ごします。

私たち外国人の場合はこれまでと同様に日系高校に進むか、インターナショナルスクールでハイスクールに進学し、その後に大学への進学を目指すことになります。

学校事情

シンガポールでは外国人の場合、基本的に現地の公立ではなくインターナショナルスクールか日系学校などに通うことが一般的であると記載してきました。

では具体的にそれぞれどんな学校があるのか見ていきましょう。

インターナショナルスクール

シンガポールにはインターナショナルスクールが約50校あり、御三家と言われるような伝統的で費用もなかなか高額なところから、シンガポールの中では比較的安価なところまで様々です。

ここでは伝統的な学校の「御三家3校」と「比較的安価と思われる3校」の合計6校を紹介します。

UWC SEA（United World College of South East Asia）

UWC SEAは御三家の1つで、1971年に設立され、ドーバーとイーストの2つのキャンパスがある人気校です。

ロンドンにあるUnited World Collegeという世界的に有名なインターナショナルスクールのブランド校です。

教育制度：IB（国際バカロレア）
対象年齢：4*〜18歳（*9月1日より前に4歳であること）
人数：約5,500人
年間費用（シンガポール＄=100円で計算）※2023年度
- 4〜7歳：初年度436.2万円、2年目以降391.5万円
- 7〜11歳：355.6万円
- 11〜14歳：421.7万円
- 14〜18歳：443万円

公式サイト

SAS（Singapore American School）

SASはシンガポールにある御三家の1つですが、名前の通りアメリカ人学校の位置付けでもあります。

とはいえアメリカ人以外も入学可能、それどころか50~60カ国の国籍の生徒が在籍しており、大規模なインターナショナルスクールと言えます。

教育制度：アメリカ式
対象年齢：3*〜17歳（*9月1日より前に3歳であること）
人数：約4,000人
年間費用（シンガポール＄=100円で計算）※2023年度
- 3〜4歳：432.5万円
- 5〜10歳：518.5万円
- 11〜13歳：551.8万円
- 14〜17歳：570.1万円

公式サイト

Tanglin Trust School

Tanglin Trust Schoolは1925年に設立された老舗で、インターナショナルスクール御三家の1つです。

「British International School」なので教育制度は基本的にイギリス式ですが、最後の2年間16〜18歳では国際バカロレアの選択も可能です。

教育制度：イギリス式（一部国際バカロレアの選択あり）
対象年齢：3*〜18歳（*9月1日より前に3歳であること）
人数：約2,800人
年間費用（シンガポール＄=100円で計算）※2023年度
- 3〜4歳：302万円
- 4〜5歳：370万円
- 5〜7歳：376.2万円
- 7〜11歳：392.7万円
- 11〜14歳：447.7万円
- 14〜16歳：468.6万円
- 16〜18歳：485.7万円