【海外移住したら】税金は安くなる？所得税・消費税・住民税など税金の種類別に外国6カ国と比較してみた

こんにちは、家族で数年以内の海外移住を検討しているmikaです。

日本の税金、高いですよね。給与額面ではまぁまぁ入ってる気がするのに、手取りを見ると愕然とします…。

給与にかかる所得税や住民税だけではありません。年々上がり続ける消費税や遺産を相続する際の相続税、会社経営をする人は法人税などたくさんの税金がのしかかります。

海外移住したらもっと税金が安く抑えられたりするのでしょうか？

ここでは日本の税金の高さに疲弊して海外移住を検討している方へ向けて、そもそも日本は外国と比較して税金が高いのか、移住すると税金が安くなるのか、税金別に詳しく解説していきたいと思います。

日本ではそもそもどんな税金がある？
日本と海外の税金比較
海外移住で支払う税金は減るのか
1. 支払う税金が減ることのデメリットはある？
まとめ

日本ではそもそもどんな税金がある？

消費税や所得税など、気づけば色々なところで税金が取られていますが、改めてどんな税金があるのかおさらいしておきましょう。

税金はいくつかの視点で分類することができます。

どこに納めるか（国 or 地方自治体）
どうやって徴収されるか（直接 or 間接）
何にかかるか（所得 or 消費 or 資産）

ここでは私たち一般市民目線で考えやすい「何にかかるか」で税金を分類分けしてみます。

	税金一覧
所得にかかる税金	所得税法人税地方法人税特別法人事業税復興特別所得税住民税事業税
消費にかかる税金	消費税酒税たばこ税たばこ特別税揮発油税地方揮発油税石油ガス税航空機燃料税石油石炭税電源開発促進税自動車重量税国際観光旅客税関税とん税特別とん税地方消費税地方たばこ税ゴルフ場利用税軽油引取税自動車税(環境性能割・種別割) 軽自動車税(環境性能割・種別割) 鉱区税狩猟税鉱産税入湯税
資産にかかる税金	相続税・贈与税登録免許税印紙税不動産取得税固定資産税特別土地保有税法定外普通税事業所税都市計画税水利地益税共同施設税宅地開発税国民健康保険税法定外目的税

参考：財務省税の種類に関する資料

mika

税金めっちゃ多すぎません…？気が遠くなってきた（めまい）

これだけ数がありますが、主要なものは限られています。

2022年の予算ベースの下記円グラフを見ると、所得税、住民税などの個人所得にかかる税金、法人関係の税と消費税が大半を占めていることが分かります。

今回は税金の中で占める金額割合の高い税金について各国と比較して考えてみたいと思います。

日本と海外の税金比較

ここからは税金の海外比較として、日本人の移住先としてよく検討される国々と比べていきたいと思います。

比較対象の国は欧米とアジアを中心に、私自身が気になるところを選びました。

アメリカ
ドイツ
オランダ
中国
シンガポール
マレーシア

早速見てみましょう！

日本の所得税は高い？

会社員やアルバイトなら給与から、フリーランスなら所得から引かれる所得税ですが、諸外国と比較すると高いのでしょうか？

	所得税率最低	所得税率最高	最高税率はいくらから (課税年間所得)	特記
日本	５%	45%	40,000,000円〜	住民税がプラス10%
アメリカ	10%	37％+162,718ドル	539,900ドル超 *1ドル140円の場合 75,586,000円	州所得税が別途
ドイツ	0	45%	274,613ユーロ〜 *1ユーロ140円の場合 38,445,820円	単身と夫婦世帯で条件異なる
オランダ	9.42%	49.5%	69,398ユーロ〜 *1ユーロ140円の場合 9,715,860円	最低税率の場合、27.65％の国民保険税がかかる
中国	3%	45%	960,000人民元〜 *1人民元20円の場合 19,200,00円〜
シンガポール	0	22%	320,000シンガポールドル超 *1シンガポールドル100円の場合 32,000,000円	2024年より最高税率は24%に変更
マレーシア	0	30%	2,000,000リンギット超 *1リンギット30円の場合 60,000,000円

参考：国税庁、JETRO 米国税制、JETRO ドイツ税制、pwc tax summary

上記で比較した国々は全て給与が高くなるほど税率が上がる、累進課税制度を取っていました。

こうして見ると日本は欧米や中国と比較すると同等、シンガポールやマレーシアなど東南アジアよりは高いですね。

この結果だけを見ると「日本だけ税金が高すぎる！」「海外移住すれば安くなる！」とは言えなさそうです。

住民税は海外移住するとどうなる？

それでは住民税はどうでしょうか。

個人的には日本の住民税は地味に高い印象がありますが、比べてみましょう。

	住民税	特記
日本	10%
アメリカ	あり 0〜12.3%	州所得税。州によって異なり、かからない州もある。
ドイツ	なし
オランダ	あり	市民税。居住地域によって異なる
中国	なし
シンガポール	なし
マレーシア	なし

参考：国税庁、JETRO 米国税制、JETRO ドイツ税制、pwc tax summary

住民税は多くの国でないという結果でした。

こうして所得税と足し合わせて諸外国と比較すると、日本は15%〜55%となり、個人の所得にかかる税金は高い水準であると言えそうです。

日本の消費税は高いのか？

続いて、誰もが支払う消費税です。日本は軽減税率を取っていますが、諸外国はどうでしょうか。

	消費税率	軽減税率は？	特記
日本	10%	8% 酒類・外食を除く飲食料品、新聞
アメリカ	11.5%	–	消費税は存在しない。小売売上税という類似の税がある。税率は州と、州の中の地域によって異なる。
ドイツ	19%	7% 食料品、書籍、新聞、宿泊施設、医療など
オランダ	21%	9% 食料品、薬品、書籍・雑誌、新聞、農産物、理髪、タクシーなど
中国	13%	9% 小売、宿泊、レストラン、不動産、建設、郵便、輸送、物流など 6% 金融、コンサルティング、都市管理サービス、建設サービス
シンガポール	7%	–
マレーシア	10%	6% レストラン、宿泊、レンタカー、修理、国内線、保険、クレジットカード、ビジネスコンサルティング、電気、電気通信など 5% 食料品、石油、建材、IT・通信ハードウェアや材料	消費税は存在しない。売上税など類似の税がある。税金がかからないものも多い。農産物、食料品、、電力、水道、ガソリン、テレビ広告、機器のレンタルなど

参考：Wise

こうして見るとシンガポール以外は日本と同じか、それ以上の消費税がかかることが分かりました。

ただ軽減税率を導入している国は、日本よりも適用範囲が広く設定されているようですね。

mika

日本はオムツとか生理用品とかを対象にしてほしい…なぜ新聞？

マレーシアのように電力や水道、ガソリンなど生活に欠かせないものに税金がかからないのは嬉しいポイントだなと思います。

法人税は海外だとどうなる？

サラリーマンや個人事業主の場合はあまり関係ありませんが、法人の経営者は現地法人を立ち上げるとなった時にとても気になるところですね。

	法人税 ※法人住民税など地方税含む	特記
日本	29.74%	資本金1億円以下の場合は年800万円以下まではもっと低い税率
アメリカ	25.81%
ドイツ	29.83%
オランダ	25.80%
中国	25%
シンガポール	17%	稼ぎに応じて税率の軽減あり。最初の1万シンガポール/期の税率75％OFFで4.3%程度。 19万シンガポールドル/期までは税率50％OFFで8.5%程度になる
マレーシア	24%